01.29
虐待被害等により単身生活を余儀なくされた生活困窮大学生等の支援制度の創設及び生活保護制度の柔軟な運用を求める要望
こんにちは。西郷宗範です。
先日の臨時議会で一般報告があった虐待非該当により単身生活を余儀なくされた生活困窮大学生等への支援制度について、今後国にも要望するという報告がありました。
早速、上地市長が昨日、厚生労働省に要望を行いました。
あいにく、後藤厚生労働大臣が対応できず、島村大厚生労働政務官が対応してくださったそうです。
要望内容については以下の通りとなります。
虐待被害等により単身生活を余儀なくされた生活困窮大学生等の
支援制度の創設及び生活保護制度の柔軟な運用を求める要望書
大学等に進学したのち虐待等の被害を受けたことによりその環境から避難し
たうえで就学しようとする大学生等の中には生活困窮に陥り、その意思に反し
て就学を断念せざるを得ない人達が存在します。
本来であればこのような逆境にある子ども・若者へのセーフティネットとし
て生活保護費が支給されるべきと考えますが、生活保護法に基づく現行の実施
要領（昭和 38 年４月１日社発第 246 号厚生省社会局長通知）により、原則生活
保護は受給できません。
先日面会した「虐待どっとネット」代表理事 中村 舞斗氏の、大学在学中に
過去に受けた児童虐待の後遺症によるフラッシュバックでアルバイトができな
くなり、生活保護の相談をしたものの、大学生であることを理由に断られ、生活
を維持するためには大学を中退するしかほかに選択肢がなく、社会復帰まで
８年もの年月を必要としたとの話を聞くにつけ、我が国の将来を担う若者の
修学意欲の芽を行政自らが摘んではいけないという思いを強くしたところです。
そもそも上記厚生省社会局長通知は 58 年前に発出されたものであり、現社会
と当時とでは社会情勢が大きく変化しています。文部科学省の「学校統計」に
よれば、令和２年度の高等教育機関進学率は８３．５％に上り、もはや大学等へ
の進学は一般的なこととなっています。
このように法の規定が壁となり支援が受けられない若者の存在を強く認識し、
「誰も一人にさせないまち」を標榜する本市では、市民から寄贈された浄財を
以って設立した「よかった ありがとう。」基金を財源として、生活困窮等を
理由に児童相談所が児童自立生活支援を決定した大学生等に対して生活保護費
に代わる当面の生活費等を支給する制度を新たに立ち上げる予定です。
つきましては、国におかれましても、児童虐待の被害等で単身生活を余儀なく
された生活困窮大学生等への支援制度の創設や生活保護制度の柔軟な運用を
早急に実現していただきたく、ここに要望いたします。
令和４年１月 28 日
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿
横須賀市長 上地 克明
この要望に対して、島村政務官からは、
生活保護制度は最後のセーフティネットであり、国民に理解と信頼をいただく
必要がある。
本当に必要な方に、給付型奨学金をはじめとする支援制度が、しっかりと届く
ことが重要である。
文部科学省とも連携したワンストップの支援制度ができないか検討してみた
い。
という発言をいただいたそうです。
上地市長の迅速な行動は、これまでも本市にとって有益に働いてきました。
この課題についても、実現できることを祈っています。
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