こんにちは。西郷宗範です。

4月14日21時26分に熊本を震源地とする地震が発生しました。

亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。

また、被害に遭われた方々に、お見舞い申し上げます。

熊本は先進都市として、これまでも本市の視察等を受け入れていただき、我々の知識向上にも協力して下さっている都市です。

大きな余震が続く中ではありますが、少しでも早く余震がおさまり、生活再建が進みますことをお祈り申し上げます。

今回の地震によって、東日本大震災時に学んだ教訓に加えて、直下型に際しての対応の仕方を見直さなければいけないのではと考えます。

M6.4で震度7の被害がおこることは、机上では理解していても現実のものとして映像を目の当たりにしたことで、避難所の想定や危険個所の想定など見直すべき個所がまだまだあるのではないかと感じました。

議員としてどのような対応をするかということも考えなければいけないところです。

さて、きょうは先般お知らせしたように大津市議会局の職員の方をお招きして議員研修会が開催されました。

大津市議会は龍谷大学、立命館大学、同志社大学政策学部とパートナーシップ協定を締結しています。

今回はその先進的な取り組みのないようについて講義をしていただきました。

議会としての立法機関としての機能を最大限に生かすことがこのパートナーシップ協定の目的であり、パートナーシップを締結した大学がシンクタンクの役割を担います。

この協定により様々な議員提案条例を施行しています。

そうした取り組みがマニフェスト大賞の3年連続の受賞につながっています。

その中には議会BCP（業務継続計画）などもあります。

横須賀市議会においても防災体制整備特別委員会において議会BCPについても意見交換されましたが、具体的には取り決められていません。

今後、様々な検討の中ではこうしたものも取り入れていかなければいけないのかもしれません。

我々も先日関東学院大学と包括的パートナーシップ協定を締結したばかり…

大津市議会を見習い、今後も様々な取り組みを行っていきます。

きょうは改めていろいろ考える日となりました。

西郷宗範

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