風水害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理等に向けて8市で体制を構築

市政情報

こんばんは。西郷宗範です。

圏域全体の行政サービスの向上や持続可能な成長を目指す8市連携市長会議（※1）は、風水害（※2）時に発生する災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理等に向けて、相互応援体制を新たに構築しました。

また、このことについて、本日3月24日に8市で協定を締結しました。

これまで、市民生活の安全安心の向上を図るため、令和6年7月に開催された市長会議での合意に基づき、風水害時の災害廃棄物処理の広域連携について8市で検討を進めてきました。

風水害は、発災直後から災害廃棄物（片付けごみ等）の処理が必要となることや被害が局地的という特性から、近接する基礎自治体同士が、平時から連携し、廃棄物の収集・処理作業や人の派遣等を支援し合うことで、これまで以上に迅速な対応が可能になります。

（※1）8市連携市長会議…横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び町田市の8市で構成しており、基礎自治体ならではの視点から、水平・対等等の関係で、圏域全体の「行政サービスの維持・向上」、「地域コミュニティの活性化」、「持続可能な成長・発展」等を目指しています。
※2）風水害…強風及び大雨、高潮、波浪により起こる災害を想定しています。

協定の主な内容（別紙1のとおり）は、相互支援の条件、費用負担、平時からの連携などです。

今後は、令和6年7月30日の今後の8市連携の取組について（8市連携市長会議合意事項）にそって8市で連携して取り組んでいきます。

西郷宗範

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