こんにちは。西郷宗範です。

きょうで第3回定例会が終了しました。

今回の議案第83号平成25年度横須賀市一般会計歳入歳出決算他９件の議案は可決されました。

また、今日の本会議では意見書案第5号「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応による健康被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書について」も審議され全会一致で可決され、神奈川県知事に対し意見書を提出することとなりました。

意見書の内容は以下の通りです。

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応による健康被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書

　平成25年3月の予防接種法の改正により、同年4月より定期接種となった子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は接種後の副反応により健康被害が見られ、社会問題化してきた。厚生労働省は、同年6月から国民に適切な情報提供ができるまでの間、当該予防接種を「積極的に勧奨しない」としたが、症状と接種の因果関係がいまだ明らかになっていないことから、健康被害に遭われた方々への補償は行っていない。
　これを受けて横浜市では、当該予防ワクチンを接種した後、症状と接種との因果関係が明らかになっていない段階においても、原因不明の持続的な痛みやしびれなどの症状を有し、日常生活に支障が生じている方への独自の医療支援を始めている。
　しかし、県内には、現在も多大な苦しみと経済的負担を強いられている被害者とその家族がいる。県内市町村において、当該被害者救済に地域格差が生じることは決して望ましい姿ではなく、圏域での幅広い対応が必要となっていると考える。
　よって、県におかれては国が被害者に対して医療支援を実施する日までの間、当該ワクチンを接種した後に原因不明の症状があらわれ、日常生活に支障が生じている方々に対して、独自の医療支援制度を設けることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

かつて、一般質問において子宮県がんワクチン問題を取り上げた私としては、この意見書のとおり実現することを願っています。

　　　　　
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