こんにちは。西郷宗範です。

先ほど横須賀市議会と関東学院大学が包括的パートナーシップ協定を締結しました。

行政と大学がパートナーシップ協定を締結するのは多いですが、議会と大学がパートナーシップ協定を締結している例は、現在我々が把握しているだけでも11議会が10大学と締結しているだけす。

神奈川県内では初の取り組みとなります。

横須賀市と関東学院大学では個別の案件では協定を結んでいる例はありますが、包括的なパートナーシップ協定は議会の方が先行しました。



さて、パートナーシップ協定を締結することでどのようなことをするかというと、協定書の目的の条項には「本協定は、市民を代表して市政に関する意思決定を行う甲（横須賀市議会）知的財産をと集積する乙（関東学院大学）が、相互の信頼関係に基づき、密接に連携し、及び協力し、かつ双方の持つ知的、人的及び物的な資源を有効活用することにより、地域社会における様々な政策課題への適切な対処と地域の発展、人材の育成、学術研究の向上に寄与することを目的とする」とあります。

具体的には今後の協議の中で決定していきますが、議会としては議員研修会への講師派遣をはじめ、政策研究における専門学識者の派遣、有効な広報広聴の手段検討における学生の参加、大学講座への聴講、大学図書館の利用などを求めており、大学側は学生のインターンシップ受け入れや研究活動への協力などを求めており、お互いにWIN・WINの関係が構築できることが期待されます。

われわれも初めてのことであり、具体的にどのような事例があるのか把握しきれていないところはありますが、4月15日には議会と大学の包括的パートナーシップ協定の先進事例である大津市議会事務局から講師を派遣してもらい、議員研修会を開催します。

記者会見では、関東学院大学から2017年4月に法学部を湘南・小田原キャンパスから横浜・金沢八景キャンパスに全面移転するという発表もありました。これに伴い、法学部地方創生学科もスターを予定しているそうで、さらに議会との関係性も重要となっていくようです。

われわれも学生に恥じない知識を持たなければなりませんね。

横須賀市議会はさらに議会改革を進めていきます。

西郷宗範

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